過払い金

過払い金の返還請求をするにあたり、まずは過払い金の金額を確認することになります。

過払い金の計算は、これまでの取引の内容を基に行うことになるので、まずは当時の借入先から取引の履歴を取り寄せます。

相手がちゃんと取引履歴を送ってくれるのか、という疑問をもたれるかもしれませんが、一般的な業者は取引履歴の開示を拒否することはありません。

取引履歴を取り寄せたら、これをもとに、引き直し計算と呼ばれる過払い金の計算を行います。

法律の範囲内の利率で借入れをしていたとしたら、現在までの取引を前提とした場合、本来返済すべき金額はいくらだったのかを計算します。

そして実際に返済している金額を計算し、本来返済すべき金額と実際に返済している金額との差額を出します。

これが過払い金です。

また、過払い金については、本来直ちに返還されるべきだったにもかかわらず返還されていないわけですから、過払い元金に対する年５％（ないしは３％）の利息も請求できます。

貸金業者から送られてくる取引履歴には、最初から過払い金額が記載されていることもあります。

ただ、ほとんどの場合過払い利息については計算されていません。

貸金業者にとって有利な金額が書かれていますので、引き直し計算を利用して適切な請求をしていくべきでしょう。

請求に対する貸金業者からの返答は様々で、何かしら過払い金の金額を記載してくることもあれば、過払い金の発生自体を争える事実を主張してくることもあります。

もし、そうした争点がないケースであったとしても、こちらの請求全額を払うという回答をすることはほぼありません。

貸金業者側で計算した過払い金額の元金の７割や８割程度の金額を提示してくることが多いです。

また、和解から実際に返金するまでの期間を交渉の材料にしてくることもあります。

例えば、４か月後の返金なら１００万円、２か月後なら８０万円といった形で、返済期間か返済金額を譲歩するよう求めてくるわけです。

訴訟にした方が有利かどうかは状況によって異なりますし、状況はその人によっても異なります。

まず争点がある場合は、争点に関する裁判所の判断が自分にとって有利なものになるかをよく吟味する必要があります。

争点がない場合は、金額面でいえば裁判にした方が有利になる可能性が高いです。

しかし、裁判にした方が実際の返金まで時間がかかる可能性が高いという問題もありますので、近くお金が必要な状況であれば、裁判をせずに早期に和解をして、過払い金の返還を受ける選択もあるでしょう。

そうした時間的制約がないのであれば、裁判を行うという選択も十分に取りえます。

多くの場合、裁判手続に移ると過払い元金だけでなく、過払い利息にも踏み込んだ内容で解決されます。