弁護士に相談・依頼する際の費用

弁護士費用は、かつては弁護士会で金額が定められていましたが、現在は自由化されています。

案件の内容によって費用が異なるのはもちろんですが、同様の案件であっても、法律事務所・弁護士法人によって報酬規準・報酬体系は異なります。

弁護士費用が自由化されたからといっても、極端に高額な弁護士費用を設定することは通常ありません。

また逆に、極端に低額にしてしまうと、弁護士の事務所経営が立ち行かなくなってしまいます。

そのため、自由化される前の報酬規準である、旧日弁連報酬基準をそのまま利用している事務所が比較的多いかと思います。

他の事務所等との比較でも、ある程度報酬の適正性が担保されていること等が採用の理由となっているかと思います。

当事務所でも、一部の分野を除いて、旧日弁連報酬規準を参考に弁護士費用を設定している部分が多いです。

参考リンク：日本弁護士連合会・弁護士費用（報酬）とは

案件、内容によっては、旧日弁連報酬規準と異なる費用体系をとっていることもあります。

特に難易度が高いと思われる案件については、基準以上の報酬となる場合も考えられますが、基本的には旧日弁連報酬規準よりも低額の報酬規準としているケースの方が多いと思います。

これは、弁護士報酬の自由化によって、価格競争が生じた結果と考えられます。

得意分野、注力分野に関しては、集中的に事件を扱っている結果、業務効率が向上し、価格を抑えることができているというケースもあります。

場合によっては、相談料ゼロ円、着手金ゼロ円としていることもあります。

弁護士報酬の自由化とはやや異なる話ですが、弁護士費用に関するものとして、弁護士費用特約というものがあります。

弁護士費用特約とは、損害保険等に付帯する特約で、弁護士に依頼をするに際して必要となる弁護士費用を保障してくれるものです。

特に、交通事故の分野で広く利用されるようになっています。

交通事故において弁護士費用特約を利用される場合にはこちらもご参照ください。

最近では、日常的な損害が生じた場合にも適用されるものも増えてきました。

弁護士費用特約の対象範囲の拡大も進んできており、一部の保険会社では、交通事故以外の事件についても保障している保険商品も出始めています。

上記のとおり、弁護士費用は自由化されたことにより、同じ案件でも弁護士によって報酬も異なります。

とにかく安ければよいというものでもないと思いますが、安易に決めるのではなく、他の事務所と比較するなどして、よく確認されることをおすすめします。

当法人では、ご来所での相談はもとより、内容によってはお電話でのご相談も承っております。

相談の際には、費用などについても丁寧にご説明いたしますし、不明な点はご質問いただくこともできます。

お困りごとがありましたら、一度当法人までお気軽にお問い合わせください。